＜廃棄物処理施設＞を核とした地域循環共生圏構築促進事業の交付金・補助金

令和4年度要求額 21,660百万円（25,950百万円）

自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備を支援します。

事業概要

近年、気象災害が激甚化しており、台風や豪雨等により大きな被害がもたらされています。

今後、気候変動により更に災害リスクが高まると予測されており、「気候変動×防災」の観点で災害に強く環境負荷の小さい地域づくりが国を挙げての喫緊の課題となっていることから、再生可能エネルギーや未利用エネルギーを活用した自立・分散型エネルギーの導入や省エネ効果に優れた先進的設備の導入支援が必要とされます。

具体的に、以下の事業の一部が補助されます。
（１）交付金
・新設（エネルギー回収型廃棄物処理施設）：1/2、1/3交付
・改良（エネルギー回収型廃棄物処理施設、マテリアルリサイクル推進施設）：1/2交付
・計画・調査策定（計画支援・集約化等）：1/3交付
（２）補助金
１．新設（エネルギー回収型廃棄物処理施設）：1/2、1/3補助
２．改良（エネルギー回収型廃棄物処理施設）：1/2補助
３．電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備：1/2補助
（災害時の非常用電源となるEV収集車・船舶：差額の3/4補助、蓄電池：1/2補助）
４．熱導管等廃棄物の処理により生じた熱を利活用するための設備：1/2補助
５．廃棄物処理施設による未利用熱及び廃棄物発電の有効活用に係るFS調査：定額補助事業情報