産業廃棄物処理の先行許可制度

省略できる書類や注意点を解説

先行許可制度

愛知県では、平成24年10月1日から廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（以下「規則」という。）に基づく先行許可証制度を開始しています。

この制度の導入により、申請者は、産業廃棄物収集運搬業等の許可申請の際に、先行許可証（以下1参照）を提出することによって必要な添付書類の一部（以下2参照）を省略できるようになりました。

先行許可証として使用できる許可証の種類

先行許可証とは、規則に規定する書類を全て添付して受けた※1、次に掲げる許可に係る許可証※2をいい、先行許可証として用いることができる期間は先行許可証に記載されている許可の日から5年間です。

なお、許可の更新の申請の場合にあっては、当該許可の新規許可、更新許可及び変更許可に係るものは先行許可証として用いることができません※3のでご注意ください。

産業廃棄物収集運搬業の許可（廃棄物処理法（以下「法」という）第14条第1項）
産業廃棄物処分業の許可（法第14条第6項）
産業廃棄物処理業の変更許可（法第14条の2第1項）
特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可（法第14条の4第1項）
特別管理産業廃棄物処分業の許可（法第14条の4第6項）
特別管理産業廃棄物処理業の変更許可（法第14条の5第1項）
産業廃棄物処理施設の許可（法第15条第1項）
産業廃棄物処理施設の変更許可（法第15条の2の6第1項）

※1　規則に規定する書類を全て添付して許可を受けていれば、許可証の「規則第○条の○第○項の規定による許可証の提出の有無」の欄に「無」と記載されています。

※2　他の都道府県・政令市から受けた許可を含みます。

※3　変更許可申請の場合には、当該許可の新規許可、更新許可及び変更許可に係るものを先行許可証として用いることができます。（ただし、許可証に記載されている許可日から5年以内のもの）

先行許可証の提出により省略できる書類

申請の種類	省略できる書類
（特別管理）産業廃棄物収集運搬業の許可（新規・変更・更新）及び（特別管理）産業廃棄物処分業の許可（新規・変更・更新）	【規則第9条の2第2項第9号から第14号に掲げる書類】（1）　申請者が個人である場合には、申請者の住民票の写し及び法第14条第5項第2号イ（法第7条第5項第4号イに係るものに限る。）に該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類（2）　申請者が法第14条第5項第2号イからヘまでに該当しない者であることを誓約する書面（3）　申請者が未成年である場合には、その法定代理人の住民票の写し及び法第14条第5項第2号イ（法第7条第5項第4号イに係るものに限る。）に該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類（4）　申請者が法人である場合には、役員の住民票の写し及び法第14条第5項第2号イ（法第7条第5項第4号イに係るものに限る。）に該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類（5）　申請者が法人である場合において、発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五以上の額に相当する出資をしている者があるときは、これらの者の住民票の写し及び法第14条第5項第2号イ（法第7条第5項第4号イに係るものに限る。）に該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類（これらの者が法人の場合は、登記事項証明書）（6）　申請者に令第6条の10に規定する使用人（政令使用人）がある場合には、その者の住民票の写し及び法第14条第5項第2号イ（法第7条第5項第4号イに係るものに限る。）に該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類
産業廃棄物処理施設の許可（新規・変更）	【規則第11条第6項第10号から第15号に掲げる書類】（1）～（6）の書類
産業廃棄物処理施設譲り受け等の許可	【規則第12条の11の12第2項第6号から第11号に掲げる書類】（1）～（6）の書類
合併又は分割の認可の申請	【規則第12条の11の13第2項第2号ハからヘに掲げる書類及び同項第3号ハからホに掲げる書類】（2）、（4）～（6）の書類 ※申請者は必ず法人であるため、個人に係る（1）・（3）の書類の添付は不要です。
相続の届出	【規則第12条の12第2項第2号及び第5号から第7号に掲げる書類】（1）～（3）、（6）の書類 ※届出者は必ず個人であるため、法人に係る（4）・（5）の書類の添付は不要です。